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出版刊行物紹介
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 当ギャラリー企画・運営者(株)ハート財産パートナーズ代表取締役、林弘明の刊行出版物(単独著・共著)を紹介します。

「事例に見る融資ネタ発見の着眼点」(銀行研修社・2014年刊)

 本書は、どのように資金需要を発見し、またどのような最適な提案を行えば、実際の融資に結び付くか……、という金融マンの悩みに応えるものです。著者の従来の不動産コンサルティングから資金需要を掘り越し融資へつなげていく方法から、元銀行マンの共著者による不動産担保融資以外の融資手法に至るまでの具体策とその着眼点を言及します。

「Q&A固定資産税は見直せる 適正納税の方法と実践」(清文社・2014年刊)

 前著「こんなに簡単固定新税を安くする法」の改訂シリーズです。前著から15年が経過し、その間の著者自身による実務の積み上げを理論化して追加し、かつ共著者に建築実務家を加え、固定資産税の家屋についてより言及し、また税理士により固定資産税の解説、直近の話題を入れ、なおかつ固定資産税の課税評価に関わる課税庁の外注業務を担当していた専門実務家による固定資産税適正化見直しのノウハウも盛り込みました。固定資産税に関する実務書としては本邦唯一至上の本であると自負しています。

「海外不動産投資 ― 5年で5倍儲ける法 in マレーシア」(週刊住宅新聞社・2013年刊)

 本書は著者自身が行なった海外不動産投資の実務体験、ツアーコーディネイトのコンサルティング事例などをマレーシア・クアラルンプールを中心にした海外不動産投資について書き下します。著者の海外不動産投資の過去4半世紀の成功と失敗の実務体験とその教訓も記述し、そこから得た著者独自の海外不動産投資理論を披露します。

「65歳にそなえて稼ぎと生きがいを見つける本」(週刊住宅新聞社・2012年刊)

 本書は「65歳にそなえて住まい資産を活かす本」の姉妹本です。65歳という一般の会社員にとっては完全定年を過ぎても、経済的な理由や精神的理由によりまだ働きたい人たちに、65歳からの稼ぎ方や生きがいのある生き方を提案します。会社員時代とは違い、65歳となれば同じ「稼ぐ」にしても「生きがい」とも無理ないバランスを得たいものです。ファイナンシャルプランニングの視点からも具体提案をします。

「65歳にそなえて住まい資産を活かす本」(週刊住宅新聞社・2012年刊)

 1947年(昭和22年)からの3年間、日本の戦後のベビーブームによって形成された「団塊の世代」の第1号が65歳となる年が2012年(平成24年)なのです。そしてこの65歳は会社員にとって「完全定年」であり、好む好まざるを問わず「職場」がありません。本書はこうした65歳を対象に、従来住むだけに使われていた「住まい」を「資産」として捉え直して再活用、再組立てするための発想のヒントを提供しています。

「We are 不動産コンサルタントⅡ」(週刊住宅新聞社・2011年刊)

 本書は同シリーズ第Ⅱとして、著者およびその不動産勉強会のメンバー7名による不動産コンサルティングの実務ノウハウを披露したものです。共著者は不動産コンサルタントとして日頃活躍し、また士業専門職でありながら不動産コンサルティングの志向をもち、それを日常業務に活かしています。こうした中からの知見を各々短くまとめて書き下します。

「We are 不動産コンサルタント」(週刊住宅新聞社・2011年刊)

 不動産コンサルタントを自認し、日々実務に努めている著者および著者主催の勉強会のコアメンバー9名による不動産コンサルティング実務のノウハウや職業観をまとめたものです。共著者1人ひとりが不動産コンサルティングを志向し、また日頃の実務を通じて得た高い知見を披露しています。

「空室ゼロをめざす≪使える≫定期借家契約の実務応用プラン」(プログレス・2011年刊)

 定期借家権が導入された借地借家法改正以来、約10年が経過し、その普及が思いのほか進まないことの原因追及とその解決策「再契約保証型」定期借家契約を軸に、法律改正当時想定していなかったシェアハウスへの応用なども盛り込んだ定期借家契約の実務解説書です。
 定期借家契約再契約保証の最大ネックとなる賃料再決定の方程式も含む「再契約保証型」定期借家契約書のヒナ型も記載しています。

「不動産コンサルティングで融資を創れ!」(近代セールス社・2009年刊)

 本書は地元密着型中小地域金融機関の営業戦略リレーションシップバンキングの銀行営業マンのために書かれたものです。大手メガバンクのクレジットスコアリング貸出中心のトランザクションバンキングとは対照のリレーションシップバンキングでは、得意先との人間関係を重視した営業が欠かせず、そのためには得意先の保有する不動産の困り事・トラブルへの配慮も必要です。こうした切り口から新規融資創出へつなげるまでのノウハウが具体的手法として記されています。

「借金で死なないための20の法則」(第二海援隊・2005年刊)

 「まじめな経営者」であるあなたは、まず「借金なんかで死ぬことはない」「返せない借金は仕方がない」と開き直り、居直ってください。そして、ひとつひとつ具体的な解決策を考えていくのです。決して「もう駄目だ」「生きる資格がない」などと短絡的に考えないで下さい。あなたの家族も、未来も、誇りもすべてを守る方法はあります。
  著者自身の体験を基礎に本書は書かれています。本書を読まれて相談にみえた「自殺志願者」は数百人に及びその大半を著者は救ったと自負しています。

「吾、天職を得たり」(週刊住宅新聞社・2004年刊)

 本書は著者の主宰する不動産勉強会「不動産コンサルティング林流」の月例会で発表した不動産コンサルティング実務事例とそれから得られる知見・ノウハウを中心に書かれ、また後半はその勉強会参加メンバー7名が自らの不動産業また自身の会社に対する理念や将来の抱負について書かれています。著者も含め共著者の現場実務から取得した見識は一読に値するものと自負しています。

「紫紺の絆、前へ」(週刊住宅新聞社・2003年刊)

 本書は著者自身も会員である明治大学OBで構成する「不動産駿台会」設立7周年を記念して、OB11名で共著したものです。著者全員が卒業大学を共有し強い絆で結ばれ、日々実務でコラボレーションをしている仲間です。また、本書の内容は各人の不動産業の実務体験から得た知見・ノウハウのみならず、人生体験やその人生観・世界観についてもその想う所を書き下しています。

「イラストで学ぶ営業ノウハウ 不動産コンサルティング実践入門」(週刊住宅新聞社・2002年刊)

 本書は著者のそれまでの不動産権利の調整・処理型の不動産コンサルティングノウハウを提案・開発型営業のゼネコンやハウスメーカーの若手営業マンのために、すべての頁にイラストを付けて分かり易く解説したものです。営業マンが日頃携帯して少しの暇を見つけてさっと読める様に新書版ポケットサイズにしています。イラストだけを見てもその要旨が分かる様に書かれています。

「米国事業用不動産管理業務マニュアル実例書式集例集プロパティマネジメントマニュアル」(綜合ユニコム・2002年刊)

 本書は著者の長年の友人奥田サム貞沖が当時務めていた米国ロスアンジェルスの不動産管理(プロパティマネジメント)会社の業務マニュアルの核心部分の翻訳権を著者が提供を受けて、奥田氏が翻訳し、著者と著者グループ専門家が日本向けに解説したものです。プロパティマネジメント(PM)という言葉自体が日本に通用していなかった頃に、米国からそのマニュアルを直輸入して当時話題となった本です。

「We are 不動産プレーヤー」(週刊住宅新聞社・2001年刊)

 著者が主宰する不動産勉強会「不動産コンサルティング林流」のメンバー12名と著者自身が、1.今日までの私、2.私の会社と職業理念、3.私のお客様開拓法、4.私だけのとっておきのノウハウなどについて記述しています。共著者のすべてが不動産実務プレーヤーであり、その内容は各々の仕事の現場実務を通じて得た貴重な知見・ノウハウが満載されています。

「営業開拓のための不動産コンサルティング実践ノウハウ100」(週刊住宅新聞社・2000年刊)

 地主・家主の三大不良資産、貸宅地・古貸家・古アパートの整理法を中心に、不動産資産家を対象とする営業活動に役立たせるべく、相続対策や固定資産税適正化などの著者の提唱する不動産コンサルティングの手法を100にまとめて分かり易く解説しています。本書は不動産の権利の調整という処理型不動産コンサルティングの深掘した解説書としても定評があります。

「定期借家権実践ガイドブック」(清文社・2000年刊)

 2000年(平成12年)に、従来の借家人を弱者と捉えて法の下に特別に保護をしている普通借家権に対抗する定期借家権制度が制定・施行されました。契約の期間が満了してもその契約は終了せず、借家人のみの意向によって自動的に更新されてしまう従来の普通借家権から、契約の期間が満了したら契約は必ず終了するというものがこの定期借家権です。本書では、この法制度の仕組みとこれを実務に応用する具体的な手法を解説します。

「こんなに簡単!固定資産税を安くする法」(NP通信社・1999年刊)

 日本の税制ではそのほとんどの税目が自己申告納税制度なのですが、固定資産税だけは賦課課税方式と言って、課税庁からの一方的な賦課となっています。そして課税対象となる固定資産税の土地・家屋は全国に何億件とあります。こうした状況の下でその課税評価は必ずしも正確・適正ではありません。本書は本邦唯一の固定資産税課税適正化のための実務指導書です。

「バブル処理マニュアル」(第二海援隊・1997年刊)

 1990年(平成2年)戦後(1945年(昭和20年))以来、ひたすら値上がりしてきた不動産価格が一気に崩れました。不動産バブル崩壊です。日本では従来誰も経験したことのない大事態であり、不動産関連企業のみならず、幅広い業種・業態の企業がこのバブル崩壊によって大ダメージを受けました。本書では著者自身の体験もふまえて、こうしたダメージ企業の救済方法を教授します。

「地主さん・家主さんのための貸宅地・古貸家・古アパート超整理マニュアル」(週刊住宅新聞社・1996年刊)

 日本の不動産資産家は、ほぼ例外なく地主・家主の三大不良資産といわれる貸宅地・古貸家・古アパートの整理・処理に悩まされています。日本には社会的弱者を特例に保護をする「借地借家法」があり、この法律の一律適用によって「社会的弱者」とは言えない人々も含めて借地権・借家権が強い権利として法的に認められ、これが本来優良な不動産を不良化させています。本書ではこの問題の解決・整理の実務を解説しています。

不動産コンサルティングビジネス 実務実践講座 
[DVD]全12巻

 不動産コンサルティングは法律・経済・人情の三つ巴の問題です。法律だけでは解決できす、経済つまり金銭交渉だけでも決着しない場合もあります。人情つまり人の情の機微を理解してそれを解きほぐす作業も円満解決には必要です。
 本講座ではこうした視点から「処理型」不動産コンサルティングに関する講師自身の体験的な実務ノウハウを実践的に公開します。

第1講座
不動産相続ビジネス I
第2講座
不動産相続ビジネス II
第3講座
地震ビジネス
第4講座
海外不動産投資ビジネス
第5講座
貸地・借地の整理ビジネス
第6講座
古アパート・古貸ビル整理と定期借家権
第7講座
アパート・貸ビル経営のリスクマネジメント
第8講座
固定資産税を安くする法
第9講座
『住まい資産』を活かす法
第10講座
債務超過「破綻」を乗り越える法
第11講座
隙間の不動産ビジネス10法
第12講座
不動産コンサルティングビジネスフローノウハウ蓄積法・報酬のもらい方